無所属・北村センセ・広報かしわやらMMTやら（12/7日）

12/7日の１番手、無所属の北村センセの質疑です。興味深かった質問などをピックアップします。

（冒頭、太田市長に、政治信念はなにかと問われていますね。この点は、ワタシ興味ないので飛ばしちゃいました。政治は結果だと思ってます）。

①広報かしわの全戸配付について

広報かしわの全戸配布についてご質問されてます。地方自治法10条（住民は、市のサービスの提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する、という趣旨の条文です）を引き合いに出しつつ、「広報かしわ」が主に新聞の折り込みでの配付になっていて、配付率7割ですと、「広報かしわ」の記載内容は市民皆さんに配付すべきものだと強くご主張されていますな。

これに対する太田市長、「広報かしわ」の媒体の重要性や、主な配付手段が新聞折り込みとなっている現状を認めています。そのうえで、全戸配付の意義に触れつつも、その実現には現実的な課題（配付体制・手段の整備や費用）を指摘し、今後具体的に取り組んでいきたいとご答弁。

この答弁に対して、北村センセ、これまでも何度も要望してきたが動いてもらえないことに大変ご不満なご様子で、太田市長に対して取り組みを進めるよう重ねて要望しています。全戸配付の現実的な課題って言ったって、色々やりようがあるでしょうと、配付は例えばシルバー人材センターにお願いすれば費用が抑えられるとか、アイデアはいくらでもあると。センセ自身は新聞がネット派なので、コンビニまでもらいに行っていると（センセの要望が背景にあるのか、最近、柏のコンビニにはこの広報誌を置いているようですよ）。一方で、紙の新聞を２紙とっていれば、広報かしわが2部届くと。これはオカシイと、こんなふうに仰ってますな。

――　ワタシ、個人的には全戸配付には反対です。正直、センセーがどうしてそこまでこだわられるのかよくわかりません。確かに、広報誌掲載の情報には市民の生活にかかわる重要な情報が掲載されているのかもしれませんが、本当に重要な情報であれば、広報誌に載せてるからオッケーとはならないわけで、ありとあらゆる手段を用いて周知していく必要があるはずです。どの情報を、どれだけの媒体で、どの程度の期間周知していくのかを考えることが広報だと思っいます。ある情報について周知の不足がある場合の処方箋は、広報紙の全戸配付だけじゃないということです。）

――　仮に広報誌を全戸配付したところで、興味がある人は読みますし、興味がない人は読みません。興味がある人は、普通にネット見るわけです。柏市のHPみたら、広報かしわのページとても充実してると思います。そのうえ、新聞折り込みで7割に配付できてるんですよね？十分じゃないでしょうか。基本的に行政機関は紙が多すぎです。配りすぎです。こういうと、ネットにアクセスできない人のことは見捨てるのかーとかなるんですが、広報誌かしわについては、現状十分な紙配付をしているので、これ以上増やしても効果が薄いと思いまする。

②MMTについて

北村センセ、太田市長がれいわ新選組に所属していたこと（選挙でも代表の山本太郎さんが応援にきてました）から、MMTについてご質問されていますな。れいわ新選組はMMTを背景に積極財政を政策として主張していますので。

――　さて、MMTって訳わからないですよね。内容は後で太田市長がご答弁されますが、これは現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)と呼ばれているもので、財政・金融に関する一種の「学説」とでも言いましょうか。海外、アメリカ発の考えです。数年前から、これを主張する人が増えている印象です。そもそもがマニアックな話題なうえ、この学説、引用する人によってその内容が微妙に異なっていたりします。

北村センセ曰く、MMTが正しいのかどうか私にはよくわからない（正直で大変ご立派だと思います）ですが、市長として柏市財政に携わるお立場での、太田市長の見解いかがかとご質問です。

これに対する太田先生MMTざっくりご解説。・自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない、財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行うべき、というような内容で、れいわ新選組のみならず、国民民主党も政策にこの考えを援用しているし、自民党の一部議員もこの考え方を支持している（有名なのは西田先生ですね）的なことをご答弁。そのうえで、ただこの考えは国の財政についてのものであって、地方財政は別だと、地方自治法、健全化法などによって規律づけられている地方財政制度では、財源のない赤字地方債の発行ができないこと、あんまり地方自治体が借金を増やすと、行政の執行等に制約がかかる仕組みになっていることなどをご解説されたうえで、持続可能な行政を志向し、取り組む事業も優先順位をつけて行っていく方針を明言されています。

（このご答弁、大変感銘を受けました。まず答弁の起案は財政課さんでしょうか。大変簡潔に要点がまとまっていてすんばらしいと思いました。過去の議事や他の自治体さんでの議事での答弁があるのですかね？また、太田市長がこのご答弁をなさったことは、大変意味があると思います。正直、国の財政・金融政策は、このMMTをめぐって様々なひとが様々なことをおっしゃっており、ややカオスな様相を呈してきています。そんなときに、この明快な答弁をなされたことで、少なくとも地方財政制度の理解がブレることはないという安心を感じます）

ワタシのこれまでの経験やお仕事の関係上、MMTについては少し思うところもありますが、あえて私の考えは申しません。ただ、地方財政制度についての理解は太田市長のご答弁が120％正しいご認識であるとワタシも理解しております。

本日は以上、ノシ

―　ところで、北村センセの質問中、やたら他の先生方がご欠席されていたようにも見えたのですが、これはネットの配信ではそう見えるだけでしょうか。。であればいいのですが、実際お休みされてるんだとしたら、一人一人にその理由についてきっちりしっかりご説明賜りたいのですが。